国東市議会 2020-02-18 02月25日－01号
地方単独事業繰入金は、国東市が実施している子ども医療や、ひとり親医療助成事業による国庫負担金等減額措置分としての繰入金を減額するものでございます。以上が歳入の主なものでございます。 続いて、歳出についてご説明いたします。 歳出については、２款保険給付費いわゆる医療費総額が減少する見込みにより、１,３５３万３,０００円の減額補正でございます。
地方単独事業繰入金は、国東市が実施している子ども医療や、ひとり親医療助成事業による国庫負担金等減額措置分としての繰入金を減額するものでございます。以上が歳入の主なものでございます。 続いて、歳出についてご説明いたします。 歳出については、２款保険給付費いわゆる医療費総額が減少する見込みにより、１,３５３万３,０００円の減額補正でございます。
ただし、準要保護世帯でひとり親家庭の場合には、ひとり親医療を優先させ、そちらから医療費が支払われるため、対象から外されます。 まず、医療券交付対象者の確認作業についてですけれども、まず、５月上旬に、学校に就学援助対象者、要保護・準要保護家庭でありますけれども、を確認するとともに、子育て支援課にひとり親医療該当者を照会し、そして、交付対象者を５月下旬までに確定をしています。
◎社会福祉課長（大野郁君） 子ども医療費助成制度では、他法優先の原則から、ひとり親医療あるいは重度医療に該当する方につきましては当該制度での支払いとなっておりますけれども、入院時食事療養費につきましては、この事業対象となりませんので、子ども医療のほうから償還払いとさせていただいているところでございます。
子ども医療費及びひとり親医療の助成に伴って減額された額は九百九十八万二千円です。そのうち、子ども医療のみの場合の減額分は五百九十一万七千円となっております。 三点目、出産一時金負担金の減額についてですが、これは、被保険者が出産した場合に、一件当たり四十二万円の出産育児一時金を支給します。
児童扶養手当の受給者の方が婚姻による受給者の資格がなくなることで、また児童扶養手当やひとり親医療費の助成というものの資格がなくなるということで、経済的な不安もありまして、結婚をちゅうちょされているという場合もあるように聞いておりますので、この事業によって結婚を後押しするということで、ひとり親の方々が家庭を持って安定した生活を送ることができる。
まず、仮称子ども保育課の設置でございますが、子育て支援課においては現在、大分市次世代育成支援後期行動計画に基づき、待機児童の解消に向けた保育環境の整備やこどもルーム事業、児童育成クラブ事業、児童手当等の給付、子ども・ひとり親医療費助成、子育て支援サイト等、さまざまな子育て支援策を幅広く展開している中、子育て支援の推進に取り組んでいるところでございます。
まず、仮称子ども保育課の設置でございますが、子育て支援課においては現在、大分市次世代育成支援後期行動計画に基づき、待機児童の解消に向けた保育環境の整備やこどもルーム事業、児童育成クラブ事業、児童手当等の給付、子ども・ひとり親医療費助成、子育て支援サイト等、さまざまな子育て支援策を幅広く展開している中、子育て支援の推進に取り組んでいるところでございます。
そのほかにも、社会的弱者といわれる乳幼児やひとり親には、子ども医療費助成やひとり親医療助成などがあります。生活困窮者の一部負担の減免は、負担の公平性の観点や他の被保険者の国保制度に対する理解が得られにくくなる懸念があることから、現時点では新たに制度を創出することは考えておりません。
民生費は、これまでの利用実績などに伴う自立支援関連のサービス給付費、ひとり親医療費助成金の増額などを計上しております。 商工費は、緊急雇用対策として特産品販路拡大コーディネート事業委託料などを計上しています。 土木費は、市道の補修費、急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金、市営住宅の修繕費などを計上しております。
このほか、緊急通報装置機器の老朽化による更新のための備品購入費、また、あらかしの園の施設耐震化のため、老朽化並びに共同生活介護を行うため新体系移行に伴う施設整備のうち、平成２４年度国庫補助対象となった１棟に対し、市が８分の１を補助する社会福祉施設等耐震化整備事業補助金や、ひとり親医療費の個別申請から現物給付への変更に伴うシステム導入委託料等であります。
また、ひとり親医療と子ども医療との重複資格者の本年四月分の一部負担金の額は、約二十万円であります。 現物支給は十二月からスタートを考えておりますので、十二月分診療は二月請求となるため、二月、三月分の二カ月の増額をお願いするものです。数式にいたしますと、二百二十五万二千円掛け五割増しの一・五プラス二十万円の二カ月分ということで、七百十五万六千円となります。
さらに、現物方式、いわゆる、ひとり親医療受給者証を医療機関に提示すれば、県内の医療機関であれば、一部自己負担を払うことにより、医療を受けられるという、こういう利便性を求めた制度改正に伴うものでありまして、治療に要した費用は本人が加入しております保険、国民健康保険、あるいは、社会保険となると思うんでありますけれども、国保連合会、あるいは社会保険の支払い基金と市のほうで契約をすることになります。
ひとり親医療の対象となっております世帯数で答弁させていただきます。この平成24年の７月現在で母子世帯が1,383世帯、父子世帯が93世帯。それから、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが監護している、そういう場合などの養育世帯、これが６世帯となっておりまして、合計で1,482世帯でございます。平成19年からこの５年間、大体1,400世帯から1,500世帯で推移しているという状況でございます。
○６番（福間健治） それでは、ひとり親医療の助成については、私、最初の質問で言いましたように、制度の趣旨からしても、特別今、非常に景気もよくないと、そしてひとり親の皆さんがどういう就労状況になっているのかと、所得の状況や収入の状況も第１回目の質問でお話ししましたが、こういう現状を見る限り、やはり一部負担の導入というのはそぐわないというふうに思います。
○６番（福間健治） それでは、ひとり親医療の助成については、私、最初の質問で言いましたように、制度の趣旨からしても、特別今、非常に景気もよくないと、そしてひとり親の皆さんがどういう就労状況になっているのかと、所得の状況や収入の状況も第１回目の質問でお話ししましたが、こういう現状を見る限り、やはり一部負担の導入というのはそぐわないというふうに思います。
民生費では、あらかしの園の施設老朽化及び障害者自立支援法による新体系移行に伴う施設整備に対する助成金や、１２月から県下一斉に実施されるひとり親医療費の現物給付方式への変更に伴う準備経費等を計上しております。
ひとり親医療の対象世帯数はどのくらいか、年間支給額はどのくらいか、現物給付とした場合の見込み額はどのくらいか、現物給付に向けてどのように考えていくのか、お聞きいたします。 次に、生活保護について質問いたします。 今回、私の後に高橋議員も同様の質問を予定しているようでして、もうお昼も近いので、私は要望にかえさせていただきます。 最近、毎日のように報道されています孤独死についてであります。
ひとり親医療の対象世帯数はどのくらいか、年間支給額はどのくらいか、現物給付とした場合の見込み額はどのくらいか、現物給付に向けてどのように考えていくのか、お聞きいたします。 次に、生活保護について質問いたします。 今回、私の後に高橋議員も同様の質問を予定しているようでして、もうお昼も近いので、私は要望にかえさせていただきます。 最近、毎日のように報道されています孤独死についてであります。
ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当、母子家庭に関する各種貸付事業、ひとり親医療費助成事業、また臼杵市独自の手当として、父子手当等の経済的支援を行っております。また、幅広い相談に対応するため、母子自立支援員を雇用し、育児や生活相談等の相談支援体制をとっております。